恋愛・結婚

事実婚のメリット・デメリットとは?子どもの認知や相続税など知っておくべきこと

特に長く付き合っているカップルで、別れを選ぶ大きな理由の1つに「結婚できるか先が見えない、将来性が不安だから」というものがあります。

3年以上長く付き合ったカップルが別れを選ぶ理由とは?「カップルがどれくらいの期間付き合い続けていると、長い付き合いと言えるか?」という質問で、 あるアンケート調査では「3年以上」と答えた...

でも、恋愛中のカップルが必ずしも結婚というゴールを目指さなければいけないのでしょうか?

世の中には『事実婚』というスタイルを選ぶカップルもいます。

ブロガー・作家のはあちゅうさんが事実婚を公表したときも、賛否両論大きな反響がありました。

はあちゅうが事実婚を選んだ理由。結婚指輪も家族ごっこもいらない、収入も知らない。

2018年7月にAV男優のしみけんさんとの事実婚を公表したはあちゅうさん 。もともと同棲していたこともあり、「日常の延長線上にある」結婚のかたちを選択した結果だったという。結婚式、結婚指輪、親戚付き合いはナシ。互いの収入は知らず、お財布も別々で生活費は折半。浮気のルールについては「考えることをやめた」そうで……? …

事実婚という言葉を聞いたことがあっても、まだ自分の身の周りに事実婚を選択したカップルはそう多くはいないかもしれません。

そこで今回は、事実婚をする上でどんなメリットやデメリットがあるのか、ということについてまとめたいと思います。

事実婚のメリット

事実婚を選択しているカップルが身近であまりいなかったりすると「事実婚にはあまりメリットがないからなのでは?」と思ってしまうかもしれません。

でも、事実婚ならではのメリットもちゃんとあるので紹介したいと思います。

苗字を変更しなくていい

法律婚の場合には、夫または妻のどちらかが苗字を変えて同じ姓にならなければいけないという決まりがあります。

このために、入籍をすると同時に免許証や保険証、パスポートや銀行のキャッシュカードなど様々な変更手続きが煩わしくて大変・・・という声をよく聞きますが、こういった面倒な作業は一切行わなくて済みます。

また、特に現在の日本で法律婚をする場合、女性が男性の苗字を名乗り同じ戸籍になることのほうが多く一般的であると考えられていますが、
女性の社会進出が当たり前になってきた昨今では、仕事の関係上苗字を変えると不都合が生じる場合があります。

また、もし「当たり前のように女性が苗字を変えなければいけないのは嫌」という心理的抵抗が妻側にある場合、夫側は当然自分の苗字に統一できるものだと思い込んでいたら、2人の間で衝突が生じかねませんが、これらの心配も事実婚であれば一切必要ありません。

離婚したときにバツがつかない

当たり前ですが、法律上夫婦として届け出ていないので、万が一離婚となった場合でも、事実婚であれば戸籍にいわゆるバツイチのようなバツがつくことはありません。

事実婚のデメリット

事実婚のメリットに関してはあっさり終わってしまいましたが、続いて事実婚のデメリットを紹介します。

子どもが婚外子(非嫡出子)になる

事実婚の夫婦の間に生まれた子どもは、婚外子(非嫡出子)という扱いになってしまいます。

この場合、子どもは母親の戸籍に入ることになり、父子関係を証明するためには「認知」が必要になります。

法定相続人になることができない

どちらか一方が先に亡くなってしまった場合に、事実婚では法律上配偶者とは認められていないので遺産相続の法定相続人になることができません。

ただし、これを避けるためにはあらかじめ遺言書を書いておくことで対処できます。

遺言書の書き方には様々なルールがあるので、きちんと法的に有効と認めてもらえる遺言書を書いておくことで、事実婚のパートナーとしてしっかり遺産相続をすることができます。

事実婚で遺言書を書いておかなかった場合・・・

法定相続人がいない、遺産についての遺言書も存在しない・・・という場合に、事実婚のパートナーが「特別縁故者」として認められると遺産を相続することができます。

特別縁故者として認められるのは、生前に夫婦同等の生活をしており生計を同じくしていた者や、被相続人の看護・介護に業務以外(無報酬)であたっていた者などです。

遺産相続できたとしても…相続税について

遺言書が書いてあれば無事に遺産を相続することができます。

ですが、法律上の配偶者として認められていないことに変わりはないので「相続税の配偶者控除」を受けることはできなくなってしまいます。

相続する遺産額によっては多額の相続税が発生するかもしれないことを頭に置いておかなければなりません。

夫(または妻)の扶養に入りたい場合の税金

夫(または妻)の扶養に入りたいという場合、事実婚では配偶者控除が適用されません。

夫も妻も扶養範囲以上に稼いでいる共働き世帯にはあまり関係ないかもしれませんが、専業主婦(または専業主夫)になろうと思っていたり、扶養の範囲内しか稼ぐつもりがない場合には、金銭的に大きなデメリットになってしまいます。

偏見を持たれやすい

事実婚という言葉を聞いたことはあっても、まだまだ現在の日本では事実婚の夫婦は多くありません。

そのため「いざ離婚になったときにバツがつかないようにするため?」や「結婚への覚悟が足りないんじゃない?」など、誤解や偏見にさらされてしまうことも。

事実婚について正しく認識していない人や、自分たち夫婦について何も知らない世間からの身勝手な声には影響されない、というある程度の覚悟が、残念ながら現状では必要かもしれません。

まとめ

こうして事実婚のメリット・デメリットを挙げてみると、デメリットのほうがインパクトが強いことは否めません。

ただ、将来子どもをもたないと決めている夫婦(DINKs)や、夫婦共にバンバン稼いでいるので扶養について考える必要はない夫婦は、事実婚に向いていると言えます。

決して事実婚をよく理解しないまま勝手な偏見を持つのではなく、正しく理解した上で法律婚にするのか、それとも事実婚を選ぶのか、
それは夫婦となる当人同士がよく話し合い納得した上での道であれば、どちらも等しく幸せになり得る道だと思うのです。